初めに、
ブールバール広場の整備についてお尋ねをいたします。
国土交通省では、
都市再生整備計画等において、車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業として、令和2年度より
まちなかウォーカブル推進事業を創設されています。
ウォーカブル推進都市として、本年1月末現在、全国302の団体の賛同を得ている中に富山市も含まれています。
従来より歩いて暮らせるまちづくりを推進している富山市でありますが、この
まちなかウォーカブル推進事業に関する本市の取組状況についてお答えください。
4 ◯ 議長(舎川 智也君)
当局の答弁を求めます。
舟田建設部長。
5 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
おはようございます。
高田 真里議員の御質問にお答えいたします。
国の
社会資本整備総合交付金の
まちなかウォーカブル推進事業につきましては、今ほど議員からも御紹介がありましたとおり、
ウォーカブル都市(居心地がよく歩きたくなるまちなか)の構築に向けた街路・公園・広場などの既存ストックの修復や利活用に対して、重点的かつ一体的に市町村等を支援する目的として、今年度、国土交通省において創設されたものであります。
また、この事業では、来街者等の滞在時における快適性の向上を図ることを目的に、歩行者や来街者等の滞在環境の向上に資する民地の
オープンスペース化に伴う施設整備や
トランジットモール化に必要な施設の整備に係る費用のほか、滞在環境の向上に資する社会実験に係る費用などが支援対象となっております。
お尋ねの本市における
まちなかウォーカブル推進事業の取組につきましては、日本の道百選に選ばれている八尾地域の諏訪町本通り線における石畳の改修工事を今年度から4か年で行う予定としているほか、来年度からは八尾旧町に設置されている木製街路灯の改修工事を行う予定としております。
また、来年度は
ブールバール広場の再整備を行うとともに、にぎわい創出に向けたイベントの開催や再整備に向けた社会実験につきましても、
まちなかウォーカブル推進事業の活用を予定しているところであります。
いずれにいたしましても、有利な財源となる
まちなかウォーカブル推進事業を活用して、居心地がよく歩きたくなる空間の創出に向けて、これらの事業に取り組んでまいりたいと考えております。
6 ◯ 議長(舎川 智也君)
13番 高田 真里君。
7 ◯ 13番(高田 真里君)
富山駅
路面電車南北接続を契機に、ブールバールは居心地よく歩きたくなる空間を再整備するため、昨年度から老朽化した水景施設の撤去及び再整備に向けたデザインの案の検討なども行われ、今年度は実施設計を行っているというふうに伺っております。
また、ブールバールのにぎわい創出に向けては、
ブールバールエリアマネジメント富山と連携をしながらイベントを企画するなど、今後の活動がさらに期待されるところであります。
さらに、昨年10月には、富山市
ブールバール広場等条例が施行され、民間企業などによるイベント開催が可能となるほか、
グリーンスローモビリティ、愛称「ビービー」の運行が始まるなど、ブールバールにおけるにぎわいの創出に向けた機運の高まりを感じているところです。
また、この1年、コロナ禍において多くの人が県外や屋内施設での密な外出を控えて自宅で過ごすことが増え、精神的にもストレスが高まる中で、国は過密を防ぐため、公園や道路、広場といった
オープンスペースを活用するニーズが高まっていることからも、ウォーカブル──居心地がよく歩きたくなるまちなか──の空間を充実させることが重要としており、本市においてもこの再整備は重要と考えております。
こうした中で、先月2月の市長の定例記者会見においてブールバールの再整備について発表されましたが、その内容についてお聞かせください。
8 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
9 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
定例記者会見では、
ブールバール広場の再整備のコンセプトや整備方針、整備の特徴について発表しております。
まず、再整備のコンセプトといたしましては、都市に豊かな緑環境をつくり、集い、使い、日常生活ににぎわいとくつろぎを生む緑の都市空間を整備することとしており、全体的に芝生を配置し、既存のケヤキを生かすとともに、ハンギングバスケットを設置するなど、緑豊かな環境を整備することで滞留空間を創出し、イベントの開催や沿線の飲食店等に活用していただくことにより、新たなにぎわい創出につながるものと考えております。
また、整備の方針としましては、
ブールバール広場の延長約420メートルをA、B、Cの3つのゾーンに分けて設定しており、Aゾーンにつきましては、
アーバンプレイスから
オークスカナルパークホテル富山までを「賑わいの空間」とし、ベンチや日よけとなるタープを設置するほか、自由に使っていただくことができるおしゃれなテーブルや椅子を配置することとしており、これらの施設と周辺飲食店が行うオープンカフェやラジオ放送局の
サテライトスタジオ、オーバード・ホール、建設予定の中規模ホール等で行われるイベントと一体となった活用を行っていただきたいと考えております。
Bゾーンにつきましては、
北日本放送本社ビルから太平橋までを「くつろぎの空間」とし、自由に利用していただける居心地のよい空間となるよう、芝生広場の整備、太平橋上には立山連峰の眺望やいたち川の水辺空間を楽しむことができる大型ベンチの設置を考えております。
Cゾーンにつきましては、太平橋から北側を「周辺施設と連携した空間」とし、芝生広場やベンチを設置することとしており、富山市総合体育館や今月20日にオープンする3x3
バスケットボールコートなどで行われる
スポーツイベント等と一体的に利用していただきたいと考えております。
整備の特徴につきましては、全てのゾーンにベンチを配置するほか、夜間演出用の照明などを配置し、さらには、移動可能な
箱型ファニチャーや大型の木製ベンチなど特徴的なファニチャーの設置を予定しており、昼夜問わず幅広い年齢層の皆様に楽しんでいただけるよう設計を行ったところであります。
なお、整備につきましては3か年での整備を予定しており、来年度はAゾーンの整備を行うための工事費を本議会において予算案を計上しているところであります。
10 ◯ 議長(舎川 智也君)
森市長。
11 ◯ 市長(森 雅志君)
建設部で答えると今みたいな答弁になるのですが、全体の意味をもう少し俯瞰して捉えてほしいのです。南口広場があって、北口広場ができて、自由通路ができて、ブールバール、そして総合体育館の裏の広場があって、その延長線上には環水公園から富山県美術館なども見据えて、全体を歩きたくなる空間というものに仕上げようとしているので、ブールバールだけ切り取って質問されるとそういうことになるのですが、位置づけはそういう意味で捉えていますので、ずっと流れていくことから言うと、
オークスカナルパークホテル富山までというくらいの動線というものを魅力的なものとして仕上げていきたいということを思っているわけです。
ですから、大手町の通りがある、西町からずっとつながってきて、そして城址公園があって、駅につながって、駅を自由通路で抜けて、ずっと1つの動線として全体の整備をしていきたい。その中に、まちの中のベンチの設置だとかいろんなことが一体、1つのコンセプト、構想の中にあるということをぜひ受け止めてほしいというふうに思います。
12 ◯ 議長(舎川 智也君)
13番 高田 真里君。
13 ◯ 13番(高田 真里君)
ありがとうございます。
今部長からの答弁の中に、特徴的なファニチャーというお話が出てきたのですけれども、これについてもう少し詳しくお聞かせいただいてよろしいですか。
14 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
15 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
今回の整備では、居心地のよい空間を創出するため、2種類の特徴的なファニチャーの設置を予定しております。
1つは、移動可能な箱型形状をしたファニチャーを製作する予定としており、この
箱型ファニチャーの4面のうち3面の壁を跳ね上げ、屋根代わりとすることで、日よけのある広い開放的な空間となり、専用のテーブルや椅子をセットすると8名程度が座ることができる、まるでカフェのような空間を演出できるほか、未使用時には備品なども収納できる倉庫として活用することができるものであり、また、
箱型ファニチャー自体に車輪がついており、
ブールバール広場内で行われる
各種イベント場所へ移動し利用することも可能であります。
もう1つは、太平橋上に背中合わせで座ることのできる木製の大型ベンチの設置を予定しており、一方では、ゆったりと寝そべりながらくつろぐことができる形状のベンチで、読書や立山連峰の眺望を長時間ゆっくり楽しんでいただけるものであり、もう一方は、いたち川の水辺空間を眺めながらくつろぐことのできる2段のひな壇型ベンチで、まちなかの自然を感じながら、まるでリビングにいるかのような空間を感じていただけるものと考えております。
16 ◯ 議長(舎川 智也君)
13番 高田 真里君。
17 ◯ 13番(高田 真里君)
頭の中で今、ファニチャーの箱、移動できるものを想像していたのですけれども、広島の球場でしたかね、外野のほうで寝そべりながら観覧ができるという、あれを今ちょっと頭に思い浮かべながら、家族連れとか、楽しくなるのではないかなというふうに思いました。
市長が先ほど言われたように、どんどん広がっていくというイメージを私も考えたのですけれども、ブールバールについては市民が憩える空間ができてきます。
アーバンプレイスから親水広場間においては、今
グリーンスローモビリティが運行しているほか、今月はいよいよ3x3の
バスケットボールコートが完成するなど、さらなるにぎわいが創出されていくことを大いに期待しています。
こうした中で、駅北地区全体におけるにぎわい創出の観点から、ブールバールだけではなく、環水公園につながる親水広場においても再整備が必要と考えていますが、当局の見解を伺います。
18 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
19 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
親水広場につきましては、ブールバールと同様、整備から20年余りが経過し、施設全体の老朽化が著しいほか、現在行われている
スポーツイベント等の際には、ベンチや照明、モニュメントなどの施設の配置がイベントを考慮した配置となっていないことから、使い勝手が悪いなどの御意見をいただいていたところであります。
しかしながら、親水広場は、富山市総合体育館やとやま自遊館などが隣接し、
ブールバール広場と
富岩運河環水公園を結ぶ重要な広場であり、多くの
スポーツイベントなども行われていることや、昨年10月から運行を始めた
グリーンスローモビリティ「ビービー」の発着場でもあることから、富山駅北地区エリアのにぎわいを創出する観点からも再整備の重要性を認識しているところであります。
今後は、
ブールバール広場の整備を着実に進めるとともに、親水広場の再整備については、イベント等で利用されている方々や
ブールバールエリアマネジメント富山の皆様、富山市総合体育館の管理者、
富岩運河環水公園の管理者である富山県の御意見等もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
20 ◯ 議長(舎川 智也君)
13番 高田 真里君。
21 ◯ 13番(高田 真里君)
昨日の富山県議会において、富山駅北側一帯のにぎわいづくりの観点に関する質問が出ておりました。県知事はそれに関して、富山市が行う整備への支援を国に働きかけるということや、駅北の事業者の皆さんと連携していきたいというふうに答弁をされたようです。先ほど市長が言われたように、環水公園は県のほうの所管になるのですけれども、県と市と一体となって進めていただきたいなというふうに思います。
富山駅から富山市総合体育館や環水公園までは、小さいお子様連れや御高齢の方にとっては、若干徒歩では遠く感じるとお聞きするケースもございます。
昨年10月から運行された
グリーンスローモビリティ、愛称「ビービー」により往来の利便性は向上して、老若男女を問わず大変好評を得ているという感想も聞いております。
駅北地区には、環水公園のみならず、富岩水上ラインや富山県美術館、現在工事中の中規模ホール、またレストランなど、数々の魅力のある施設があります。これからも市内外から多くの人を呼び込める魅力ある環境になっていると思っています。
グリーンスローモビリティは、現在、ブールバールから親水広場内の市総合体育館までを運行していますが、これを延伸して環水公園内を周遊するルートなどを設定することで、駅北地区のさらなるにぎわい創出、そして回遊性の向上につながっていくと考えます。先ほども言いました、環水公園は県の所管となるのですけれども、そういう周遊可能な
グリーンスローモビリティについての所見をお聞かせください。
22 ◯ 議長(舎川 智也君)
中村活力都市創造部長。
23
◯ 活力都市創造部長(中村 雅也君)
本市では、
路面電車南北接続後の富山駅北地区のにぎわい創出と
公共交通空白地域の新たな移動手段の1つとしてPRするため、令和2年10月から、環境に優しく低速で安全な
グリーンスローモビリティを運行する社会実験を実施しております。
この社会実験では、
アーバンプレイス前からブールバール及び親水広場を経由し、富山市総合体育館までの片道約500メートルの往復運行を行い、昨年12月13日までの土曜、日曜、祝日の22日間において、最大で1日当たり180人、合計で2,257人の方に御利用いただいております。
さらに、社会実験では、
グリーンスローモビリティが歩行者空間を走行することによる歩行者の安全性の確保や、走行時の乗り心地、1回の充電で可能な走行距離や輸送能力などを検証し、将来の実用化に向けた課題の整理も行っております。
議員からも御提案ございました、現在の運行ルートを延伸し、
富岩運河環水公園内を周遊するルートにつきましては、富山県美術館や
コーヒーショップなど多くの方が訪れる施設を巡ることや、富岩水上ラインへの乗り継ぎができることなど、大変魅力的なルートであり、利用者の増加につながるものと考えております。
一方で、公園利用者と混在する場合の安全性の確保や走行ルートなどについては、公園を管理する県との協議が必要であることや、現在の30分間隔の運行を維持する場合には新たな車両やスタッフが必要となることなど、解決すべき課題もあると考えております。
このようなことから、今年度行っている社会実験の評価、結果を踏まえ、今後、課題の整理を行うとともに、延伸の可能性について研究してまいりたいと考えております。
24 ◯ 議長(舎川 智也君)
森市長。
25 ◯ 市長(森 雅志君)
ちょっと補充しますけれども、富岩水上ラインが最初生まれたときは、市が「もみじ」というアメリカ製の船を950万円とかで買って、まずそれを浮かべてデモンストレーションをやったのですね。全体をやるときは市では荷が重いので県でお願いしますと県にお願いしたら、今県に一生懸命やっていただいていて、運航費用の半分を市が負担していると。
同じような発想で考えていくことが必要なので、あまり市から前のめりになっていかないで、取りあえず体育館までやっていくと、恐らく県のほうから、富山県立美術館のほうまでやってくれないかと必ず──そのときを待って、その分は県で負担してくださいということを──こんなことを言うと明日新聞に書かれてしまいますけれども。
つまり、みんな腹の中には同じ構想を持っているのですから、ある種のネゴシエーションが必要なので、どうやったら一番いいものを相互に負担感を感じないでできるかということのやり取りがこれから数年後に起きてくるだろうと思います。
26 ◯ 議長(舎川 智也君)
13番 高田 真里君。
27 ◯ 13番(高田 真里君)
そのタイミングを見計らってうまくいくように見守っていたいと思います。
昨年9月議会においても、
ブールバールエリアマネジメント富山について質問いたしましたけれども、このコロナ禍においても床面のライトアップの社会実験などのイベントを行うなど、駅北地区においてエリア一体となったにぎわいを創出するためには、官民が連携をして取り組んでいくことは大変重要なことと考えます。
今後の
ブールバールエリアマネジメント富山の活動予定についてお聞かせください。
28 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
29 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
今ほど議員から御紹介のありましたブールバール床面ライトアップ社会実験につきましては、
ブールバール広場の新たな活用とにぎわい創出を目的に、昨年3月に設置されましたモニュメント像「ラバーズ」にちなみ、フランス語やドイツ語などで「愛している」を意味する言葉を色とりどりの光で床面に投影する社会実験を本年1月14日から行っているものであり、沿線企業の皆様からは、ブールバールを歩きたくなる、行ってみたくなるきっかけとしてよい取組であるなどの御意見や感想をいただいたところであります。
お尋ねの
ブールバールエリアマネジメント富山の今後の活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの開催自体が困難な状況でありますが、富山県が示す警戒レベルに準じて、周辺飲食店の皆様と連携したオープンカフェなどのイベントの開催や沿線企業等が行うイベントとの連携した事業を行っていくとともに、さらなるにぎわい創出に向けた企画立案や沿線企業の皆様のシビックプライドの醸成を図るため、若手社員による意見交換会を来年度も引き続き開催してまいりたいと考えております。
なお、今年度開催した
ブールバールエリアマネジメント富山の総会では、会員の皆様から持続的なエリアマネジメントを推進するためには民間企業が主体的になって活動していくべきとの御意見があったことから、来年度からは事務局を本市から当団体に属する民間企業へ移管する予定となっております。
本市といたしましては、引き続き
ブールバールエリアマネジメント富山の一員として団体の運営やイベントの企画などに協力するとともに、ブールバールのさらなるにぎわいが創出されるよう支援してまいりたいと考えております。
30 ◯ 議長(舎川 智也君)
13番 高田 真里君。
31 ◯ 13番(高田 真里君)
88 ◯ 消防局長(相澤 充則君)
まず初めに、救急隊のほうでは確定診断ではございませんので、救急隊では、医療機関へ傷病者を搬送後、引き継いだ医師に、傷病者引受書という書類に傷病名を記載していただいております。
御質問の期間に搬送しました傷病者で、傷病名に心筋梗塞または心筋梗塞の疑いと記載された方は5名、脳卒中または脳卒中の疑いと記載された方は16名となっております。
89 ◯ 議長(舎川 智也君)
12番 江西 照康君。
90 ◯ 12番(江西 照康君)
では、その方々が病院に搬送され、その後どのようになったのかということはお分かりになるものでしょうか。
91 ◯ 議長(舎川 智也君)
相澤消防局長。
92 ◯ 消防局長(相澤 充則君)
消防局におきましては、脳卒中、心筋梗塞の方のその後の追跡調査については行っておりません。
93 ◯ 議長(舎川 智也君)
12番 江西 照康君。
94 ◯ 12番(江西 照康君)
今回、この雪害に対し、富山県では今回の大雪に係る交通政策の検証会議を3回行っております。私はその際の資料を入手し、一通り全て読んでみました。これはまともな検証とはとても言い難いものであります。
第1回目は検証会議の設置、第2回目に有識者を交えての検証──それが2月8日です。第1回目が1月21日、最終は2月22日に取りまとめが行われております。
この2回目の有識者会議の際に、私どもの交通政策監である中川副学長が有識者として参加されております。
今回のこの道路の被害状況の中で、車が動かなくなるということには、ボトルネックという、それぞれの交差点において除雪状況が悪いから起こるような渋滞と、グリッドロックといって、そもそもその道路に対して車の供給が多過ぎて全く動かなくなると。いろんなパラドックスを提示したり、中川交通政策監は多くの提示をされているわけであります。そして、その中で、この大規模な道路交通渋滞は救える命を救えない結果につながる可能性を指摘されているわけであります。
ところが、そのように指摘されているのですが、その可能性についての検証及び議論はその資料の中で一切行われておりません。今お聞きしましたように、富山市においてもその数字をピックアップしようというふうなことも行われておりませんので、ピックアップもされておりません。今回の雪害の検証を行うのであれば、そういった数字もしっかり検証すべきではないかと私は考えるわけであります。この災害の即報における人的被害の集計方法について建設部のほうにお尋ねいたします。
95 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
96 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
災害即報につきましては、消防組織法第40条の規定に基づき消防庁への報告が求められているものであり、災害の定義などについては、火災・災害等即報要領及び災害報告取扱要領に定められており、雪害に係る被害の取扱いについては、先ほど消防局から答弁がございましたが、令和2年10月の消防庁から通知されました「今冬の雪による被害状況等の報告について」に示されております。
お尋ねの雪害に係る人的被害の集計方法につきましては、消防庁が定める要領等に基づき、消防局が雪害による死亡や傷病に該当するのかを判断し、傷病程度も特定した上で防災対策課へ報告することとなっております。
これを受け、建物被害と併せて本市の災害即報として取りまとめ、県へ提出した後、最終的には県内市町村の災害即報と併せて消防庁へ報告されることとなっております。
97 ◯ 議長(舎川 智也君)
12番 江西 照康君。
98 ◯ 12番(江西 照康君)
誰に向いて仕事をするのかということであります。
富山市の行政機関の役割というのは、市民の安心と安全を確保するというのが一番であります。
森市長は今回の議会が始まる際にも、「虫の目と鳥の目」というお話をされました。建設部並びに消防局は、虫の目になって、与えられた作業を今までと同様にしっかりとされているということは理解いたしました。
ただ、今回のこの雪害の中で、鳥の目を持って見るときに、市長として、こういった中川交通政策監も問題ではないかと言った内容について検討すべきだというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
99 ◯ 議長(舎川 智也君)
森市長。
100 ◯ 市長(森 雅志君)
10年前の3月11日、私は地震発生時、東京におりまして、大変長時間長い距離を歩きましたが、まさに今おっしゃったように、緊急車両は全く動けない、すぐそこにずっとサイレンを鳴らして止まっているわけです。これは、まず歩道上が人であふれている。道路上は車であふれている。車は曲がろうにも、歩道を信号など無視してみんな歩いているので動けない。そのときつくづくと、こういう災害のときは一番内側の車線を警察のお力などを使って早く通行止めにして、1車線絶対確保すべきだということをすごく実感いたしました。
今おっしゃった問題意識はよく分かりますが、行政は権限がないとデータを取ることもできないわけです。医療の関係者に当該患者、疾病者を渡した後、その後どうなりましたかという情報を求める権限がありません。お医者さんはお医者さんで守秘義務が一方ではある。
そういう中で、例えば何例、何分かかったことによって例えば死亡につながったということを──気持ちは分かりますけれども──それを調べることは個々のドクターにもないのだろうというふうに思います。その情報を開示する権限がないだろうというふうに思います。
そもそも富山はまだ8分ぐらいで到着していますけれども、都会の救急車の到達時間というのはもっともっとかかっているわけですよ。だから、中川さんのおっしゃったのは恐らく──常々おっしゃっておられますが──車で出るなということなのですね、何か起きたときは。さきの東日本大震災のときもそうなのです。車で動くものだから緊急車両が動かなくなるということなので、この雪害の1つとして捉えるときに、道路の除雪だけではなくて、一人一人の暮らし方の中に、外へ出ないとか、車で出ないとかといったことの意識づけというものをしていく必要があると思います。その傍証というかエビデンスとして、何月何日何時から何時までどれくらい時間がかかったと、そのネックになったのはここだとかということなのですね。
国道を止めることは難しいですが、一応理屈上はできると思います。県は富山大橋と有沢橋を止めたわけです。ところが、富山市の仕事は生活道路ですので、生活道路のつじつじを止めるなんていうことはとてもできないわけです。
したがって、除雪計画の在り方としてこれからどういうふうにしていくかという難しい課題はありますけれども、まずは、県道について県がどういう方針を打ち出されるのか、それから、市はそれを受けて、今おっしゃった緊急車両の通行を確保するための県の役割、市の役割というものを一緒になってまとめていく必要があるだろうというふうに思います。
データとして出せるのは、救急車の到達時間までは当然消防局は分かっていますけれども、時間を要したことによって病状が悪化したのか、重篤化したのかというところまで市で調べることは権限がなくてできないというふうに思います。
しかし、気持ちはよく分かります。誰かがどういうふうな制度をつくっていくのかということだろうと思います。県の医務課だって調べられないと思います。個々の患者さんの治療の経過みたいなものについて調べるというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。でも、気持ちはよく分かります。
101 ◯ 議長(舎川 智也君)
12番 江西 照康君。
102 ◯ 12番(江西 照康君)
気持ちは分かっていただいたということなのですけれども、これはここで何か数字を残さないと、今回の雪害は、結局は──要は取り返しのつくことと取り返しのつかないことというものがある中で、お亡くなりになるということは取り返しのつかないことだと思います。今回の雪害の中でも、本来、最もこのサルベージというか引き上げてくるべき情報でないかと私は思います。
車が壊れたとか、遅刻しただとか、店が開けられなかったというようなことは、しばらくするとそういうこともありましたねということですけれども、今回、救急車がなかなか到着できなくて、来ないことでお亡くなりになったという方を、それで、もし早く病院に運ばれていれば助かっていたのかもしれないと思っている方にとっては、この課題というのはずっと尾を引く大変重要な問題ではないかというふうに思います。
ただ、現時点では、今回の雪害による死者は直接的な被害を受けた方1名という歴史だけが残るということですので、森市長は記者会見の中でも道路封鎖のことについても触れておられました。それは難しいのですよと。ということを検討するのであれば、なおさらそういった数字というものを、逆に先ほどのエビデンスというか証拠として、根拠として、私は当局に何とか努力して持っていただくようにお願いするところであります。
次の質問に入ります。軽自動車税の納税証明についてであります。
車検を受ける際には、その車両の自動車税を納税していることが条件となります。普通自動車は県税でありますが、軽自動車税は市税であり、普通自動車の納税証明書は青い封筒に入っていると私はすぐ思い出せるのですけれども、軽自動車税はどんな封筒に入っていたものかなというのは──これは私だけかもしれないのですけれども──ちょっと思い出せないなというふうに思っております。
普通自動車税の領収書は、なくしてもネットワークでつながっており問題がないということでありますが、軽自動車税の領収書を紛失した場合、納税証明書を市役所で発行してもらうという手続が必要になるというふうに聞いております。
この納税証明の発行に際し、車検を行う事業者の方から市役所の対応について何とかならないものかというふうな相談を受けておりました。富山市合併時はおよそ6億円だった軽自動車税は平成29年度に10億円を超え、現在も少しずつ増加してきております。車検の際にこの領収書を紛失して、再発行してくださいという方の件数もそれに併せて私は増えてきていると思うのですが、車検用納税証明書の発行件数は現在どのような推移となっておりますか。お尋ねしたいと思います。
103 ◯ 議長(舎川 智也君)
中田財務部長。
104 ◯ 財務部長(中田 貴保君)
今ほど議員からも御紹介ございました市から発送する納税通知書には車検用納税証明書がついておりますが、紛失された場合などには、申請により納税証明書を発行しております。令和元年度の発行件数は、約1万8,000件でございました。
それと、推移ということであります。もう1つ申しますと、平成30年度、そちらのほうも約1万8,000件で、ほぼ同件数となっております。
105 ◯ 議長(舎川 智也君)
12番 江西 照康君。
106 ◯ 12番(江西 照康君)
約1万8,000件とは僕の想像をはるかに超える多い件数ですね。この方々が軽自動車税の領収書をなくして、そのまま車検場に持ち込んだ方々だというふうに思うわけであります。
現在、富山市において、この納税証明を発行する際には、標識──車のナンバーと、それと窓口に来た人と所有者の氏名と住所が必要になるということになるのですが、車検証の住所を変えない方というのは大変多いと思います。私なんかも過去にはそうだったと思います。今は車を買ってから何も変更になったことがないのですけれども、例えば引っ越すだとか結婚するだとかいって住所や名字が変わっても、車検証まで変えるということは怠っている人も結構いるのではないかなと思います。
こういった検査をするために、住所と名前を車検の検査を行う事業者の方がたまたま転記して、それが申請書の住所と車検の納税証明の住所が違っていることによって違う住所で申請されたといった場合の富山市の対応についてお尋ねしたいと思います。
107 ◯ 議長(舎川 智也君)
中田財務部長。
108 ◯ 財務部長(中田 貴保君)
今ほども議員からありましたが、車検用納税証明書につきましては、納税義務者に代わりまして車検代行業者の方たちが代理申請される場合が非常に多くございます。そうしたことで、申請書の住所と納税証明書の住所、これが相違するという場合がございます。
こうした場合におきましては、個人情報保護の観点から、代理申請された方に対しまして、納税義務者の住所を御確認いただき、正しい住所に訂正していただいた場合に納税証明書を発行しております。
109 ◯ 議長(舎川 智也君)
12番 江西 照康君。
110 ◯ 12番(江西 照康君)
そもそもこの車検には、納税されているかどうかということが本来分かればいいのであって、ただ、この納税証明書も車検用というふうにもう定義づけされているわけです。私たちが意味なく軽自動車税の納税証明を取るということはなく、軽自動車の納税証明は車検用というふうに請求用紙にも書いてあります。
ところが、この車検用に必要なのは納税されているのかどうかであって、その方の住所が必要なわけではありません。車検用の納税証明書に住所を表示している理由についてお尋ねしたいと思います。
111 ◯ 議長(舎川 智也君)
中田財務部長。
112 ◯ 財務部長(中田 貴保君)
本市の車検用納税証明書は、国の通知で示されております標準的な様式を使用しており、記載する内容が納税義務者の氏名、住所、車両番号、納税済年月日、納税証明書の有効期限でございますことから、住所を含めまして、様式に定められた内容の全てを記載していることによるものでございます。
113 ◯ 議長(舎川 智也君)
12番 江西 照康君。
114 ◯ 12番(江西 照康君)
国の通達でそのように決められているからだということであります。
発行できない理由も個人情報の保護がその理由だということなのですが、これについては、そうすると、全国市町村、同じ課題を抱えている内容になるというふうに思います。
富山県内を調べましたところ、納税証明の必要な方の住所と申請人が書かれた住所が一致していない場合、富山市と同様に個人情報の観点から発行しませんよというのは南砺市と氷見市ですね。ほかのところは案外、過去の住所の履歴で一致すれば交付するですとか、取りに来られた方が自動車の車検に関わる方だということが分かれば交付する。また、近隣の県庁所在地、金沢市等であれば、そもそももう納税証明書には住所を記載しないということをやっております。
富山市でも1万8,000件もあったわけですから、ほかのところでも同じように恐らく件数は相当多い中で──個人情報保護というのも分かりますし、国の様式で決められているというのも分かるのですが、これはどこも同じ条件の中で、窓口に来られた方の市民の意見をどう吸い上げるか、どう対応するかというところでこの対応が変わってきているのだというふうに思います。
この申請書の住所と車検用の納税証明に記載されている住所が違う場合でも、私は何とか発行できるように努力すべきと考えますが、何とか発行できないものか、当局の見解を問いたいと思います。
115 ◯ 議長(舎川 智也君)
中田財務部長。
116 ◯ 財務部長(中田 貴保君)
今ほども議員から御紹介がございました、県内で申請書に記載の車両番号や氏名が正しくて住所が異なっている場合、そういう場合に、例えば住所を記載せずに発行している自治体もございました。また、金沢市のように住所欄がないという自治体もございましたことから、軽自動車検査協会に車検時に不可欠な項目というものを確認させていただきましたところ、車両番号、納税済年月日、それと納税証明書の有効期限であるということでございました。
このことから、申請者の利便性向上を図るため、令和3年度に納税証明書の住所記載を省略するシステム改修、これを行いたいと考えております。
117 ◯ 議長(舎川 智也君)
12番 江西 照康君。
118 ◯ 12番(江西 照康君)
御対応ありがとうございます。
これでシステムを改修していただけるということで、一日も早いシステムの改修をお願いいたします。
ただ、この問題は、恐らく市の窓口に立っている係員の人も相当苦労して、長年、何で出してくれないのだというようなことを、ちょっとしたいざこざがあったり、事業者の方も、さあ、これで車検一丁上がりだと思ったのだけれども、これがずれていることによって車検が延びてしまうという経済的なロスもずっと続いてきていたところであります。そういった市民の意見をこれからもしっかりとまた吸い上げる形で御対応いただければと思います。
次の質問に入ります。
富山市のまちづくりに対する考えについてお尋ねしたいと思います。
私は、このコンパクトシティ政策、これが私の住む地域や周辺地域が廃れる原因だと思い議員になりました。これは森市長に誠に失礼な話だったというふうに思っております。中心市街地開発に多額の富山市の予算が使われているというふうに思い込んでいたわけでして、これはいまだにそういうふうに思っておられる市民の皆さんもたくさんいると思います。
先日の新聞報道で、特に中学校では、この大切な部活動の指導などの要因で、月45時間を上回る時間外を行った教員が7割を超えているとの報道がございました。
そんなこともあってだというふうに思いますが、文部科学省は昨年9月1日に開催した第4回学校における働き方改革推進本部において、教員の多忙化改善に向け全国の公立中学校で休日の部活動を地域に移行させる方向性を示し、令和3年度からモデル事業を始めることを公表されております。それを受けて富山県教育委員会が各市町村教育委員会を通じてモデル校を募集しており、今年度内に2か所選定される予定と聞いております。
そこで、中学校の部活動を地域に移行することについてどのような問題点があると考えておられるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
142 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
牧田教育委員会事務局長。
143 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)
文部科学省では昨年9月、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」において、令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していく案を示しました。
部活動の地域移行で期待される効果としては、生徒にとって活動の選択肢が広がる、専門性の高い指導を受けることができる、教員にとって部活動指導の負担が減り授業準備などに専念できるなどが挙げられます。
しかしながら、本市の現状では多くの課題も想定されます。具体的には、1つに、現段階においては受皿の地域間格差が大きい、2つに、費用や送り迎えなど家庭の負担が増え、一部の生徒は参加できなくなる可能性がある、3つに、中学校教員が有するスポーツ・文化における専門性を発揮する機会が減少する、4つに、生徒と教員が共に考え共に汗する中から生まれる信頼関係が築きにくくなることなどが挙げられます。
市教育委員会といたしましては、今後、国や県の地域部活動推進事業に関する実践研究の成果や他市町村の動向を注視しつつ、生徒にとっても教員にとっても有意義な部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。
144 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
22番 尾上 一彦君。
145 ◯ 22番(尾上 一彦君)
1つ目の質問の部活動の役割という中で、やはり学校で学ぶ生徒の中で部活動も1つの教育ということを考えると、地域に全てを移行するということは──現段階では休日という話ではありますが、いずれ平日もというようなことになっていきかねないという状況もある中で、地域に移行する──確かに教員の負担軽減ということでは効果は若干あるのかもしれませんが、なかなか難しいところではないかなと私も思っているところでございます。
昨年12月定例会で部活動指導員を4校に5名、スポーツエキスパートを24校に85名配置しているという答弁がありました。もう既にこれだけの──必ずしも地域人材ではないのかもしれませんが──地域人材を活用されているということでありますが、このように地域人材を活用して部活動指導による教員の負担軽減がもう既に進められているということでありますが、部活動で今言いました部活動指導員だとかスポーツエキスパートだとか、こういった方々、地域人材を活用することによって、教員の多忙化改善効果というものはどのくらい、どういうことがあるのかということをお伺いします。
146 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
牧田教育委員会事務局長。
147 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)
昨年12月議会でもお答えしましたように、本市では地域人材を活用した部活動指導員とスポーツエキスパートを配置しております。
部活動指導員につきましては、単独での指導や施設・用具の点検・管理、部活動の指導計画の作成等の業務を担うことができ、かつ休日を含む週3日、1日当たり2時間から3時間の指導が可能となっております。このため、当該の部活動顧問は授業の準備や教材研究等の時間が確保されるとともに、研修会への参加も可能になったなどの報告を受けております。
またスポーツエキスパートにつきましては、中学校体育連盟に登録することで公式戦においても指導が可能であり、1回の指導時間は2時間程度、年間派遣回数は24回となっております。さらに、スポーツエキスパートは専門的な知識を有することから、生徒の競技力の向上のみならず、専門外の競技を担当する教員の心理的負担の軽減につながったなどの報告を受けております。
教育委員会としましても、部活動指導員やスポーツエキスパートの指導が生徒にとって有意義であることはもとより、教員の負担の軽減につながり多忙化改善に大きな効果があると考えております。
このことを踏まえ、令和3年度は単独での指導が可能である部活動指導員を増員し、各学校におけるさらなる多忙化の改善につなげてまいりたいと考えております。
148 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
22番 尾上 一彦君。
149 ◯ 22番(尾上 一彦君)
なかなかそれ専門でできるようなことではないので、仕事を持ちながらやられる方も中にはおられるというふうに思います。そういった面では非常に難しいところもあるのだというふうに思いますが、増員していただけるということですが、これからも増やしていっていただいて、そのことによって教員の負担軽減につながればいいなというふうに思っております。言われるように、部活動の指導というものが教員の多忙化の大きな要因であることは間違いないというふうに思いますが、これまでもいろいろと、先ほども申しました部活動指導員やスポーツエキスパートなどをたくさん採用していただいて補助をしているという中にあっても、まだまだ多忙化改善、根本的な解決には至っていないのではないかなというふうに思っております。より一層の業務改革というか、見直しが必要ではないかなというふうに思っているのですが、これも以前の質問の答弁にありました、教員の業務を支援する校務支援システムを活用して、学校で扱う出席簿や通知表、児童・生徒名簿など様々な書類を作成し一元管理するシステムがあるというふうにあります。教員の多忙化改善にこういったシステムも一助にはなっていると思いますが、これからももっともっとICT等を活用してさらなる多忙化改善を進めていただかなければいけないというふうに思います。
そこで、教員の多忙化改善について、今後どのようなことに取り組んでいかれる予定かお考えをお伺いいたします。
150 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
牧田教育委員会事務局長。
151 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)
今ほど議員に御紹介していただいたとおり、市教育委員会におけるICTの活用に関する多忙化改善の具体的な取組の1つに、令和元年度までに全小・中学校に導入が完了した校務支援システムがあります。
この導入により、これまではそれぞれ別の書類として作成していた通知表や指導要録、中学校へ送る成績の書類等が、一度入力すれば全ての書類に反映することができるようになり、作業の簡素化と時間の短縮につながっております。
また、コロナ禍における臨時休業期間においては、児童・生徒の学力補充や家庭学習の支援として各小・中学校において作成しておりました動画やプリント等の教材を、市内の全ての教員がパソコンでアクセスできる場所に保管し互いに共有するなど、ICTを活用してきたところであります。
さらに、教員の研修はこれまで教育センター等で開催しておりましたが、本年度は研修内容によっては、1つに、インターネットを経由して双方向で会話が可能なオンライン方式、2つに、研修を受ける者が自分の都合のよい時間にインターネットを経由してビデオを視聴することが可能なオンデマンド方式も取り入れることで、移動時間の縮減等、教員の負担の軽減と効率化につながっております。
市教育委員会といたしましては、これらのICTを活用した取組をコロナ禍における一過性のものにせず、継続的に取り組む中で工夫改善を図り、多忙化改善の一助としてまいりたいと考えております。
152 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
22番 尾上 一彦君。
153 ◯ 22番(尾上 一彦君)
今年度予算で高速通信網の整備だとか、今後、児童・生徒1人1台のタブレットなのか、そういった端末の整備等が行われてくるというふうに聞いておりますが、今、研究段階というか試行段階のところもありますが、デジタル教科書を使ったりすることによって教員の多忙化改善につながることが──私は使ったことがないのであれですけれども、本当にそういうことが多忙化改善につながっていくのであれば、積極的にまた検討していただきたいというふうに思いますし、やはりこういった時代ですので、そういったものをフルに使っていただいて教員の多忙化改善に努めていただき、教員というものをもっともっと目指す学生が増えていただけることを期待いたします。
次の質問に移らせていただきます。
次に、小学校における35人学級についてお伺いいたします。
政府は本年2月2日、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定いたしました。現行は1学年のみ35人で、2から6学年は40人となっています。これを令和3年度に2学年を35人とし、その後、順次引き下げ、令和7年度に全学年を35人とするということであります。
富山県では国に先行して平成16年度から1学年を、そして平成17年度から2学年を35人学級としており、また平成28年度からは3学年で、次の年の平成29年度からは4学年で35人学級を選択できるような制度になっていると思います。これらを踏まえて、県では令和3年度から3・4学年で35人学級とし、その後、順次引き下げ、国の方針より2年早い令和5年度に全学年で35人学級とする方針が示されました。
そこで、教育委員会として35人学級のメリット、デメリットをどのように捉え、35人学級に期待することについてお伺いいたします。
154 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
牧田教育委員会事務局長。
155 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)
先日の代表質問でもお答えしましたが、40人学級から35人学級になる場合の児童のメリットとしましては、1つに、自分の考えを発表したり、学級のリーダーや委員等として活躍する機会が増える、2つに、子どもと教員の関わる機会が増え、安心して学習に取り組んだり悩みを相談することができるなどが考えられます。
また教員にとってのメリットとして、1つに、1学級の児童数が減るため、担任の事務作業等が軽減される、2つに、学級数が増えることで学年の複数の教員が役割分担をしたり協力して指導することが可能になるなど、働き方改革にもつながることを期待しております。
課題としましては、先日の自民党の代表質問でもお答えしましたとおり、学級増に伴う教員の増員が必要となり、未配置が発生することが考えられます。
市教育委員会といたしましては、35人学級のスムーズな導入に向け、関係機関と連携を図りながら教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
156 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
22番 尾上 一彦君。
157 ◯ 22番(尾上 一彦君)
今、質問の中で私は35人学級に期待することをお聞きしたのですけれども、今の答弁の中でもありました児童・生徒、教員へのメリットが期待することなのかなというふうに思うのですが、ちょっと前に臨時の講師が配置されなくて、しばらくの間学級担任がいなかったとかというようなこともありました。先ほども答弁の中にあった先生方の確保というのは非常に重要になってくるのだというふうに思いますけれども、当然のことですが、今ほどの答弁にもありました35人学級になるとクラス数が増加いたします。以前に地元の小学校の件で要望をしたときにお話を少し聞いたのですけれども、建設時期によって学校規模の考え方みたいなのがあって、近年、少子化に伴って学校の教室数が少なくなってきているよというようなことを伺ったことがあるのですが、この35人学級が順次進められた場合、全ての小学校で対応可能か見解をお伺いいたします。
158 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
牧田教育委員会事務局長。
159 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)
先日の代表質問でもお答えしましたが、小学校の35人学級への移行については、国の方針では令和3年度から5年をかけて段階的に引き下げることとなっております。
本市ではこれまで県の学級編制基準に基づき、小学1・2年生は35人、3・4年生は学校ごとに35人と40人のいずれかの選択による学級編制を実施しており、当面は現状の施設で対応が可能な状態であります。
また、今後児童数の増加が見込まれる小学校のうち、さらに普通教室が必要となる学校につきましては、教室の再配置や施設の改修などにより必要な教室数を確保できるものと見込んでおります。
160 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
22番 尾上 一彦君。
161 ◯ 22番(尾上 一彦君)
先日の答弁の中でランチルームを改築してというような話もありましたが、ランチルームを普通教室にすることというのはどうなのかなと私はふと思ったのですけれども、お話はしていないのですが、そのことについてもし御意見がありましたらお伺いしたいのですけれども。
162 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
宮口教育長。
163 ◯ 教育長(宮口 克志君)
先日、ランチルームの改修というふうなことも例に挙げましたけれども、小学校において学年あるいは学級を越えてランチルームで会食をするという機会は、非常に教育的意義もあるというふうに認識しております。
全ての学校のランチルームを改修して普通教室に変えていくというものではなくて、小学校の中にはランチルームを複数有しているような学校とかがあって、学校規模が縮小してくる中で必要最小限で十分教育活動が実施できるというふうなところなどを想定しながら、ランチルームであったり、今、余裕教室として使っている様々な特別教室、そういったところを普通教室にする、あるいは人数の少ない特別支援学級を今は1つの普通教室を使って実施しているというふうなときに、普通教室を2つに間仕切りすることによって特別支援学級2つを1つの教室に入れる、そして交流学習などもしやすいように教育環境を整えていく等々、それぞれの学校の施設の状況を見ながら、子どもたちの教育活動が今よりも低下しないようにして教室を確保していきたいというふうに考えています。
164 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
22番 尾上 一彦君。
165 ◯ 22番(尾上 一彦君)
ランチルームで食事をするということは、今はこういう時代ですのでなかなか難しいのかなというふうに思いますが、今ほど答弁があったようにいろいろな意味で有効なことだというふうに思いますし、そうではないときに行事とかで使ったりもするものですから、今答弁を聞いて安心しましたが。
本市では、今年度から小・中学校の再編・統合に向けた検討を始められました。これからなので実際に再編・統合が始まるまでにはまだ時間がかかるのではないかなというふうに思いますが、昨年12月定例会で少人数学級となった場合の再編・統合への影響について私が質問しましたが、35人学級となった場合、小規模校は小学校3校減の35校、中学校で1校減の14校となるとの答弁がございました。
12月定例会で私が質問したときには、文部科学省は少人数学級をやりたいと思っていても、なかなか予算的なものもあって程遠いのかなということを少ししゃべったのですけれども、その後35人学級という話がぽっと出たものですから、新型コロナウイルス感染症で密を避けるというような意味もあってか、現時点で最終決定ではありませんが、私が思っていたよりも早く35人学級が実現しそうな雰囲気になっております。35人学級になることによって、今一生懸命計画を立てておられる(仮称)富山市立小・中学校再編計画に何らかの影響があるのかどうかお伺いいたします。
166 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
牧田教育委員会事務局長。
167 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)
議員御指摘のとおり、35人学級が導入されれば一部の小学校において1学年を複数学級で編制する学校が増えることから、11学級以下の小規模校数は一時的には減少すると見込んでおります。
一方、少子化が進行する中、今後の児童数の推移によって小規模校数が変動することが想定されることから、再編計画の策定に当たっては児童数の動向を注視することはもとより、計画策定後も定期的に見直しを図ることを予定しており、今回の35人学級の導入による再編計画そのものへの影響は少ないものと考えております。
168 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
22番 尾上 一彦君。
169 ◯ 22番(尾上 一彦君)
今35人と言っていますけれども、諸外国では25人ぐらいの人数の学級が多くて、以前私がPTAなんかで役員をしているときにはそんな話も中には出ておりました。取りあえず35人という話が出て、これはどうなるのかちょっと分かりませんけれども、進んでいってもその後また30人とか25人になることがあるのかどうか、少ないのが本当に必ずしもいいということではないのかもしれませんので、そうなっていくのかどうかというのは分かりませんけれども、また変わっていく可能性も十分考えられますので、今ほど答弁がありましたように、それをずっとやっていかなければならないということではないので、適宜見直しをしていただいて、適正な規模、また地域の住民の意向等々も確認しながら進めていっていただきたいというふうに思っております。
昨年9月定例会で教育委員会から、市内の小・中学校において全ての学級の児童・生徒数を35人以下にした場合、小学校では21学級、中学校では35学級の増となりますと、この学級増に伴う必要な教員数としては、小学校では学級担任制であるため増えた学級の担任数21名と、学校規模が大きくなることによる追加配置の教員を加え、30名程度の増員となりますと答弁がございました。
教育委員会では以前から、教員の多忙化改善などには教員の増員が不可欠だというようなことを訴えてこられました。平成31年度当初には市内小・中学校全体で、先ほども申しました、35人の臨時的任用講師が不足するというような事態も発生しております。
近年、教員を目指す学生が減少傾向にある中、必要な教員数を確保するのは非常に難しいのではないかなというふうに思っております。
小学校5・6年生で導入が検討されている教科担任制──これも代表質問にございました──や35人学級導入等々、先ほどからの答弁にもございましたが、教員の確保が絶対条件で、35人学級にしたからといって教員がいないのにできるわけではないので、これはもう本当に教員の確保が絶対条件であります。
そういった意味で教員の確保について市としても何らかの対応が必要と考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
170 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
宮口教育長。
171 ◯ 教育長(宮口 克志君)
市教育委員会といたしましても、議員御指摘のように、35人学級や小学校における教科担任制の導入に伴って増加する教員の確保が重要な課題の1つであるというふうに考えております。
現在、県費負担教職員の任用につきましては、任命権者である県教育委員会が行い、市町村教育委員会に配置することとなっております。
全国的には市町村費負担の教職員を配置している自治体もありますが、持続的に安定した配置を進めるためには、やはり人事権を持つ県教育委員会の責任で配置を進めることが不可欠であると考えております。35人学級の導入に際しまして、県としても採用の増等を検討しているというふうなことを聞いているところであります。
市教育委員会といたしましては、これまで同様に県教育委員会に対しまして配置基準に基づく教職員の確実な配置を強く要望してまいりたいと考えております。
172 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
22番 尾上 一彦君。
173 ◯ 22番(尾上 一彦君)
先ほども申しましたが、県は国よりも2年前倒しでやっていきたいというようなことを言っておられますので、それはそういった教員の配置というものも考えながら言っておられるので、我々がとやかく言うことではないのかもしれませんけれども、さきにも申しました臨時的任用講師の不足とか、今後どうなるのかはちょっと分かりませんが、そういったことも含めて本市の小・中学校に教師が足りないということがないように県に働きかけるなり、市として何か他の対応ができるのであれば、そういったことも含めて考えていただければというふうに思います。
私の質問は以上で終わります。
174 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
11番 押田 大祐君。
〔11番 押田 大祐君 登壇〕
175 ◯ 11番(押田 大祐君)
令和3年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。
昨年11月9日に富山県においては新田新富山県知事が就任されました。
さきの富山市議会12月定例会においても多数の議員から富山県と富山市の関係の在り方や役割分担、また期待することなどへの質問がありました。それらの質問への答弁の中で森市長からは、新しいリーダーとして非常に頼もしく感じると同時に、今後の県政を力強くリードされていくものと確信する、これまで以上に県と市町村が緊密に連携・協力をしていくことで、県民及び市民福祉のさらなる向上につなげていくことが重要など、新田新知事に大きな期待を寄せている旨の答弁がありました。しかしながら、アメリカではハネムーン期間という言葉があり、新しい大統領が就任すると就任後100日間は温かく見守る文化があり、今はハネムーン期間の最中なので、じっくりと腰を据えて、まずは足元を固めるというところから進めていただきたいともおっしゃっています。
さて、その新田新知事も就任からは4か月余りが経過したため、森市長の言うところのハネムーン期間も終了して、いよいよ本格始動され、新田カラーが少しずつ見え始めてきたのではないかと感じております。
そこで、この4か月間に富山県と富山市が連携してどのような取組が行われたのかをお伺いいたします。
続いて、世界かんがい施設遺産登録記念事業についてお尋ねいたします。
去る12月に、富山市上滝から新庄を流れる常西合口用水が県内で初めて世界かんがい施設遺産として認定されました。この世界かんがい施設遺産は、建設から100年以上が経過したダムやため池、用水路への理解醸成や適切な保全を目的に、国際かんがい排水委員会が認定、登録するものとお聞きしています。
本市を流れる常西合口用水は、常願寺川の氾濫抑止と農業振興用のかんがい用水として、オランダの土木技師ヨハネス・デ・レーケの指導により1893年、明治26年に完成したものです。このように歴史も古く、先人が大変な苦労をして現在の姿をつくり上げたものであり、この歴史ある用水路の価値を世界で認めてもらったことは大変意義があることだと思っております。
用水を所有する常西用水土地改良区の中川 忠昭理事長は、用水の歴史、魅力を再認識してもらい地域の発展につなげたいと語っておられます。今回の登録を機会として、富山市でも市の内外にその存在を大いにPRすべきと考えております。
そこで質問ですが、今回の登録に伴い、この用水施設をどのような形でPRしていくのかについてお尋ねいたします。
最後に、水橋地区の学校再編の取組について質問いたします。
水橋地区において昨年9月2日に統合校の設置を求める要望書が水橋5地区の連合自治振興会から提出され、これを受けた9月議会での私の質問に対して、森市長からは統合が成功裏に終わるよう役割を果たしたいとの答弁をいただくとともに、教育長からも要望を重く受け止め魅力ある学校づくりを推進してまいりたいとの答弁をいただき安堵したところです。
その後、市では11月に富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、さきの12月定例会において水橋地区統合校整備に係る基本計画等策定業務に関する予算が可決されております。
市において要望があった9月以降、着実に統合に向けての取組が進められているものと理解しておりますが、一方、地域では統合校を建設する場所や統合の時期がいつ頃になるのか分からないといった話をしばしば耳にいたします。こうしたことは様々な交渉を経て初めて明らかになるものとは思いますが、ある程度の見通しを持って地域でも協議を進めていきたいと思われることもごもっともです。
そこでお尋ねしますが、昨年9月以降、水橋地区の小・中学校の統合の取組がどのように進んだのか、また、今後どのような流れで統合や校舎の建設を進めていこうとしておられるのかお聞かせください。
次に、水橋地区のうち三郷地区と上条地区の小学校の統合について質問いたします。
上条小学校については児童数の減少が進んでおり、令和3年度には複式学級になってしまうことも予想されるため、水橋地区全体の統合に先駆けて三郷小学校と上条小学校は一次統合する方向で両地区の皆さんが協議をされております。この2校については令和4年4月の統合を目指しておられると伺っておりますので、時間的にはあと1年余りということになります。
一次統合することとなると、上条小学校の児童が三郷小学校に通学することになると聞いておりますが、児童が安全に通学できる手段の確保や、学校が変わることに対する児童への配慮が必要となります。また、学校がなくなることで、上条地区ではこれまで小学校を中心に行われていた地域コミュニティ活動が減少することが懸念されております。
そこでお尋ねしますが、上条小学校と三郷小学校の一次統合を円滑に進めるため、これまでどのように取組を進めてこられたのか、また、今後どのように統合を進めていかれるのかお聞かせください。
先日2月16日、三郷地区と上条地区の関係者による小学校一次統合準備協議会に私は顧問として参加してまいりました。今回の協議会では、一次統合校の学校名や校章、校歌、スクールバスや子ども会など幾つもの議題があり、これまで両地区で話合いを何度も重ねてこられたことについて、それぞれのお立場から報告がありました。今も両地区において慎重に議論が続いているところであります。
その中で、三郷小学校と上条小学校の子どもたちが交流事業を行い、その中で三郷、上条、両小学校の子どもたちから統合を心待ちにしている声が上がっているという報告がありました。この報告により、私自身が不安に思っていた気持ちが払拭されました。また同時に、我々大人が子どもたちに負けないよう、この一次統合やその先に控える水橋地区全体の統合に向けて協力し頑張っていかなければならないと気持ちを新たにしたところです。
このような期待に満ちた上条小学校の子どもたちは、統合によって通学距離が遠くなるため、スクールバスでの通学となるのではないかと思います。保護者はスクールバスでの通学に対して、どのようなルートなのか、どこに集まってから通学するのかと気になるところが多々あると思います。
そこでお尋ねいたします。一次統合に伴って上条小学校の子どもたちがスクールバスで通学するに当たり、市としてはどのような安全確保を考えておられるのかお伺いいたします。
水橋地区では、5地区全ての地区で地域コミュニティーの核となる小学校、中学校が現在地からなくなるという不安に駆られています。この不安を払拭するには、市が住民に対してできるだけ早くかつ丁寧な説明を行うことが第一だと考えます。その上ですばらしい統合校をつくっていただき、その学校を水橋地区の新たなる希望としていただけますことをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
176 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
177 ◯ 市長(森 雅志君)
押田議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、最初にございました富山県と富山市との連携についてお答えし、その他の事項につきましては担当部局長から答弁申し上げます。
この4か月間に富山県と富山市が連携してどのような取組が行われたのかとのお尋ねです。
昨年11月に就任された新田知事は知事選の公約の中で、県と市町村との連携や協力を深化──深化は深いです──させるため、知事と15市町村長による「ワンチームとやま」連携推進本部の設置を掲げられていたところであり、今年1月19日に初めての会合が開催されました。
この会議では、有害鳥獣の市町村による連携捕獲の推進など5つのテーマについて知事と市町村長が率直な意見を交わし、今後の連携による取組について議論が行われたものであり、また、これ以外に富山市からは、富山児童相談所の老朽化が進むと同時に非常に手狭になっていることを取り上げ、市では単独で児童相談所を設置する考えがないというこれまでの本市の方針を改めて県に伝えたところ、県からは富山児童相談所の改築について今後具体の検討を進める考えが初めて示されることとなりました。
これまで県が富山県市町村長会議として毎年2回開催していた形式的な──形式的はちょっと言い過ぎですね。まず、県から一方的に県の考えていることの発表があって、その後、市町村から県に対して要望をやるというような形の会議だったわけで、かんかんがくがくと議論するような場では決してなかったという意味で申し上げました──内容の会議とは異なってきておりますが、私自身としてはまだまだ不十分であると感じておりますが、首長同士が胸襟を開き意見を交わすという有意義な場に生まれ変わりつつあることを、この第1回の会議に参加して感じたところでもあります。
また、2月22日にも急遽臨時的にこの会議が開催され、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、接種体制の確保や今後のスケジュール等について、県と15市町村の首長の間での情報共有が図られるとともに、様々な意見交換がなされたところであります。
一方、富山市と県との関係に目を向けますと、昨年の年末以降、新年を迎えても市内及び県内において新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増していたことから、保健所設置市である本市と本市を除く14市町村の公衆衛生を担う県による合同の緊急記者会見の実施を私から直接新田知事に申し入れた結果、県内外から多くの若者が集い成人式が開催される3連休を前にした1月7日に実現したものであります。
この会見は、私と新田知事が県庁で2人そろって新型コロナウイルスの感染防止について市民及び県民に直接訴えかけ注意喚起を行うことで、市内及び県内における感染拡大を食い止めることを目的にしたものであり、富山市長と富山県知事がそろって同じ場所で会見するということは、私の記憶では恐らくこれまでにはなかったことではないかと思います。このことによって市民及び県民の多くの方に2人からの強いメッセージとして受け止められ、危機感を一層抱いていただくとともに、市と県との関係についても大きな変化を感じ取っていただくことになったのではないかと考えております。
このほかにもこの4か月の間で市と県が連携した取組については、例えば今回、富山大学が中心となって行われるデータサイエンティストの人材養成の取組に対する財政支援について、市と県が足並みをそろえて令和3年度当初予算案に計上したことや、3月補正予算案に計上しておりますひとり親世帯生活支援給付金事業などが挙げられます。
今回のひとり親世帯生活支援給付金事業についてはこれまでとは異なり、県は市への補助金──1世帯当たり3万円分──を交付し、市はこれを財源に市独自に給付額の上乗せ──1世帯当たり2万円──を行った上で、市の事業として1世帯当たり5万円を支給するものであります。
このことは、住民に最も身近な基礎自治体である市町村こそが行政の主役であるという私や新田知事の基本的な考え方に基づいて、市と県との連携により実現できたものと考えております。
これまでは、住民基本台帳などの基礎データを保有する市町村が実施すべき事業についても、基礎データを持たない県が自ら事業を実施するということが往々にしてありました。その結果、例えば小学生以下を対象に今年度県が実施したインフルエンザ予防接種費用の助成事業では、制度を知った親御さんからの申請がないと助成が受けられない仕組みとなっていました。それはそうなのです。未就学児の台帳を持っていないわけですから。
一方、同じように65歳以上の高齢者を対象に本市が実施しているインフルエンザ予防接種事業では、市の住民基本台帳を基に、迅速かつ対象者に漏れなく、そして対象者からの申請を待つことなく受給クーポン券の配布が可能となって、概ね2日で配布が終わったというふうに思っております。
また、本年1月に県内を襲った35年ぶりの豪雪の際には、1月7日からの降雪により道路等に堆積した雪を排雪するため、県の求めに応じ市から排雪用のトラック数台を県に貸し出すなど、これまでになかった連携が現場レベルでも起き始めております。
このように、首長同士だけでなく、市と県の担当所属間での風通しがよくなり、日常業務においても職員間で意思疎通が図りやすくなってきていることなど、様々な面で富山市と富山県の連携が図られてきていると私は強く感じており、今後さらに市と県の連携を推進していくことにより、二重行政の解消や住民サービスの一層の向上が図られていくことを期待しております。
以上でございます。
178 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
山口農林水産部長。
〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕
179 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)
常西合口用水の世界かんがい施設遺産登録記念事業について、今回の登録に伴いどのようにPRするのかにお答えをいたします。
常西合口用水の建設が計画された明治時代には、常願寺川は全国有数の暴れ川と言われ、川から農業用水へ水を入れるための12か所の取入口が洪水のたびに土砂で埋没し、氾濫や農業被害が頻発しておりました。
こうした中、治水や農業用水の安定供給を図るため、氾濫の原因となっている12か所の取入口を1か所にまとめる合口化という手法が採用されました。それに伴い、約1年3か月という短期間に1万人以上の作業員を動員し人力で開削工事が行われ、常願寺川に並行する延長約12キロメートルに及ぶ常西合口用水が明治26年に完成いたしました。
このような大規模な合口化が行われたのは全国初であり、歴史的な価値が高いと評価され、今回、世界かんがい施設遺産に登録されました。
この世界かんがい施設遺産は、建設から100年以上が経過したダムやため池、用水路への理解醸成や適切な保全を目的に国際かんがい排水委員会が登録するもので、現在、世界で105施設、国内で42施設が登録されており、県内では初めての登録となったものであります。
常西合口用水は100年以上経過した現在でも重要な役割を担っており、市内の農地約3,300ヘクタールを潤すとともに水力発電にも利用されるなど、地域の暮らしを支える大事な農業用施設であります。
また、用水沿いには遊歩道が整備され市民の憩いの場となっているほか、用水を通すために岩をくりぬいた跡が見られる鷹泊の屏風岩、戦国時代に洪水対策として佐々成政が指揮を執り造らせた堤、洪水による土砂を排出するために造られ明治時代の姿をしのばせる新庄の赤門など、歴史を感じることができる施設が現場に残っております。
世界かんがい施設遺産の登録を契機として、先人たちが大変な御苦労をされ完成させた農業用施設を後世に残し、その歴史的な功績を子どもたちに伝えることは、本市の責務であると考えております。
常西用水土地改良区におかれましては、今回の登録を祝い石碑の建立や施設見学のバスツアーなどによるPRを予定しており、本市も支援していくこととしております。
さらに、本市といたしましてもこの登録について、これまで一般の方へ向けて広報誌、SNSやホームページ等での紹介を行ってまいりました。加えて、この農業用施設を対外的にPRし次世代へと引き継ぐため、本市と常西用水土地改良区から成る実行委員会を設立し、特に児童に向けてPR動画を作成する予定としております。
その具体的な内容といたしましては、合口化をはじめとした施設の成り立ちと役割、ドローンで撮影した新庄の赤門など、現在でも見ることのできる施設などについて分かりやすく解説する動画を3Dで作成する予定としております。
なお、本議会においてはこの実行委員会への支援に対する補正予算をお願いしているところであります。
この動画につきましては、学校教育のほか、土地改良区に訪れる施設見学者への解説資料などとして使用するほか、市ホームページへの掲載によりこの施設が偉大な遺産であることを広くPRしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
180 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
牧田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 牧田 栄一君 登壇〕
181 ◯ 教育委員会事務局長(牧田 栄一君)
水橋地区学校再編の取組についてお尋ねのうち、初めに、昨年9月以降、水橋地区の小・中学校の統合の取組がどのように進んだのか、今後どのような流れで統合や校舎の建設を進めていこうとしているのかに併せてお答えします。
昨年9月に水橋地区の5校区の皆様から統合校建設の要望をお受けしました。その後、水橋地区自治振興会におかれては、11月に会議を開催され、水橋地区統合小・中学校の建設を推進するために地区の協議会の設置について話し合われ、その際、本市からも令和4年4月開校を予定している八尾地域統合中学校の建設推進協議会の例を紹介させていただきました。また、今年2月にも同様の会議が開催され、地域においては今年5月頃を目途に水橋地区において協議会が設立される予定とお聞きしております。
本市としましても、この協議会において円滑な協議がなされるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
また本市においては、統合校の整備に関する基本構想や配置計画を策定するため、水橋地区統合校整備に係る基本計画等策定業務委託の事業者を決める公募型プロポーザルを今年2月に実施し事業者を決定したところであり、整備の詳細については今後検討していくこととしております。
基本計画を策定する過程においては、地域の皆さんの様々な意見を伺うためワークショップの実施を予定しており、いただいた意見を参考としながら小中一貫校や義務教育学校も見据えた校舎等の建設について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、三郷小学校と上条小学校の統合を円滑に進めるため、これまでどのように取組を進めてきたのか、また、今後どのように統合を進めていくのかにお答えします。
三郷小学校と上条小学校の統合については、水橋地区の皆様からの統合校建設の要望を踏まえるとともに、上条小学校が来年度、複式学級となることから、教育委員会としては先行して統合することが必要であると考えており、両校区の地域の皆さんの御理解をいただき統合することとなったものであります。
昨年11月にはこの統合に向け、三郷校区、上条校区の両自治振興会やPTA、学校関係者などで構成される協議会が設立され、これまで計3回の開催の中で校名や校章、校歌、両校の子どもたちによる事前交流事業、さらには三郷小学校と上条小学校においてそれぞれ運営している地域児童健全育成事業をどのように運営していくのかなど、統合を進める上での様々な事項について議論をしていただいております。
今後、両校区の意見が取りまとめられることとなっており、市教育委員会としましても、協議会における協議の結果について尊重するとともに、今年度オンラインで実施してまいりました両校の子どもたちの事前交流を、令和3年度は実際に顔を合わせた交流とするなど、令和4年4月の統合に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、上条小学校の子どもたちがスクールバスで通学するに当たり、どのような安全確保策を考えているのかにお答えします。
令和4年4月から上条小学校の子どもたちが現在の三郷小学校に通学することとなった場合、今よりも通学距離が長くなることから、市教育委員会ではスクールバスの導入について検討しているところであります。
スクールバスの運行は、基本的に上条小学校を起点に三郷小学校までの2点間を直接結ぶルートを考えており、バスが安全に運行できるよう、幅員が広く見通しがよい道路を選ぶことを検討しております。
また、子どもたちが1つの拠点に集合しスクールバスで一斉に送迎することは本市としても初の試みであることから、子どもたちが安全・安心に乗降車できるようにするため、バスの発着場となる上条小学校にスクールバスの待合所の設置等の検討を進めているところであります。
いずれにいたしましても、昨年の市民アンケート調査でも回答が一番多かった通学における安全確保は、市教育委員会としましても大切であると考えており、子どもたちや保護者の負担や不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
182 ◯ 副議長(高道 秋彦君)
これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 2時11分 休憩
───────────
午後 2時30分 再開
183 ◯ 議長(舎川 智也君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
7番 竹田 勝君。
184 ◯ 7番(竹田 勝君)
令和3年3月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案質疑を行います。
本年1月7日から11日に県内を襲った大雪は、本市で128センチメートルの積雪で35年ぶりの1メートル超えとなり、1939年の統計開始以降8番目の記録となりました。また、2月17日から18日にも大雪警報が発令される降雪になりました。自然災害に想定外はなく、今後もこのような大雪が異常気象の下で常態化するかもしれません。
まずもって、今回の災害級の大雪に建設部をはじめとした関係部局並びに除雪業者の皆様が、道路の除排雪並びに雪害復旧に並々ならぬ御尽力をいただいたことに敬意と感謝を申し上げます。また、あちこちで共助の精神が発揮され助け合いの大切さを実感できたことは、心温まる光景として印象深いものがあります。
当局、市民ともに近年の雪の少ない暖冬に慣れ切って過信があったのか、雪国富山において過去に幾多の豪雪を経験しているにもかかわらず、備えは十分でなかったと言わざるを得ません。今回の大雪は短時間に非常に多くの雪が降ったことから、除雪作業等が追いつかず、市民生活にも大きな影響を及ぼしました。
自然災害である今回の大雪に対して大きな混乱が見られたことから、長い間全く体験していない大地震や河川の氾濫等の激甚災害ではもっと混乱し、現在想定している対策では対処できないような事態が発生するのではないかと、そういう思いから今回の大雪について質問いたします。
既に何人もの議員が取り上げていらっしゃいますので、質問がダブらないように留意し、違った視点で質問したいと思います。
1月7日から11日にかけての大雪の人的被害は先ほど質疑がありましたので、建物被害の状況について答弁を求めます。
185 ◯ 議長(舎川 智也君)
当局の答弁を求めます。
舟田建設部長。
186 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
竹田議員の御質問にお答えいたします。
今回の大雪による被害状況につきましては、建物被害として住宅の一部損壊が1棟、床下浸水が1棟のほか、空き家等の半壊が6棟、一部損壊が7棟となっております。
そのほか本市の施設においては、新保小学校や山室中学校などの学校施設で雪の重みによる倒木や屋根の破損などの被害があったほか、ファミリーパークではバードハウスの木製デッキやカモシカ舎などのフェンスが破損するなど、合わせて15件の被害がありました。
187 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
188 ◯ 7番(竹田 勝君)
そんなに多くの建物被害についても、大事に至らなかったという点で少し安堵した気持ちがあります。
さて、本年2月10日に開催された富山県の臨時議会では、県内の農業用ハウスの倒壊などは850棟余りに及び、果樹についても主枝の折損などが970本、果樹棚の一部倒壊などが8,500平方メートルと、大変甚大な被害が発生したことが報告されています。特に農業用ハウスの被害は、園芸用ハウスはもとより水稲育苗ハウスも多数倒壊し、田植えへの影響も懸念されるところですが、農家の方々は農業を継続するために必死に再建に取り組んでおります。
本市の園芸作物、とりわけ果樹並びに農業用ハウス等の雪害の状況と、その復旧に向けて支援する3月補正予算の概要について答弁を求めます。
189 ◯ 議長(舎川 智也君)
山口農林水産部長。
190 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)
この冬は記録的な大雪に見舞われ、果樹や農業用ハウスを中心に大きな被害が発生いたしました。
本市の農業関係の雪害の状況につきましては、県や農協、県農業共済組合等からの情報を基に2月25日時点で集計したところ、果樹では主枝の折れがリンゴで76本、桃で31本、イチジクで3本、合計110本、果樹の棚の破損は日本梨で1か所、ブドウで1か所、合計2か所でありましたが、中山間地等ではまだ雪が残り確認ができていないところがあることから、今後さらに増える可能性があると見ております。
また農業用ハウスの被害につきましては、全壊が191棟、一部倒壊が35棟、ビニール等の破損が40棟、合計266棟となっており、その内訳は水稲の育苗ハウスが約6割、野菜栽培を行うハウスが約4割となっております。
これらの状況を踏まえ、本市では果樹や農業用施設の復旧を支援するため、この3月議会において1億1,100万余円の補正予算をお願いしております。
その概要につきましては、まず果樹においては国や県事業に市が上乗せ補助をするもので、具体的な内容につきましては、1つに、樹体回復に必要な農薬や肥料代、2つに、折れた主枝や果樹棚の修復に必要な支柱などの資材費などとなっており、補正額390万余円としております。
次に農業用ハウス被害への支援については、国では人・農地プランに位置づけられた中心経営体等に補助することになっておりますが、県においては国の補助対象とならない被災した販売農家を対象とされたところであり、市もそれぞれの事業に上乗せ補助することとしております。
その事業内容につきましては、国や県の事業いずれにおきましても、1つに、現状より風雪に強い農業用ハウスの再建、2つに、園芸施設共済等への加入、3つに、施設の取得価格が50万円以上などの全ての要件を満たす場合に、撤去費を含めたハウスの再建や修繕等に要する経費の補助を見込んでおり、補正額は1億700万余円としております。
なお、今回の国や県事業は事業の申請前に着工することが可能であり、既に復旧工事に取りかかっている方々もおられることから、本市といたしましても今回の大雪で被災した農業者が早期に経営を再開できるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
191 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
192 ◯ 7番(竹田 勝君)
果樹や農業用ハウス等の復旧・再建について、国、県と併せ本市として上乗せ支援することは農業者の大きな励みになると思います。
雪害対策については地域防災計画に位置づけられておりますが、今回の大雪を受けて修正の必要性について答弁を求めます。
193 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
194 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
富山市地域防災計画では雪害対策の主な施策として、1つに、道路除雪体制の整備などの災害予防対策、2つに、道路交通の確保などの災害応急対策、3つに、市民生活安定のための緊急対策などの災害復旧対策の3つの対策を示しております。
今回の大雪を受け、現在、道路除雪体制の課題や今後の対応策などについて検証を行っているところであり、大雪時の除雪体制基準や道路交通の確保のための除雪路線の優先順位などについて、道路除雪実施計画の修正を検討しております。
また、県では先般、大雪に係る交通対策の検証会議を開催され、その結果を次の降雪期前までに地域防災計画に反映させると伺っております。
これらのことから、市地域防災計画の修正につきましては、今後、本市における今回の検証結果や道路除雪実施計画の修正内容、県地域防災計画の改定内容などを踏まえ、県と逐次情報交換を行い、次の降雪時期前までに適切に対応してまいりたいと考えております。
195 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
196 ◯ 7番(竹田 勝君)
情報トリアージは、最善の救助、支援を行うために、膨大で玉石混交な情報が流通し、かつ時間的制約がある状況で、情報の優先度を決めることと言われています。
県の大雪検証会議で危機管理監は、県に除雪に関する問合せや苦情が殺到したとし、緊急度の高い相談がクレームに埋もれ電話がつながらないリスクがあると指摘しております。情報のトリアージが必要だと訴え、相談内容を見極めた上で対応の優先度を決める必要があるとしています。
本市でも苦情が殺到したことを考えると、同様な課題があると思います。大雪における情報トリアージの必要性と本市でのこれからの取組について答弁を求めます。
197 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
198 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
情報のトリアージとは情報の重要性及び緊急性の優先順位づけを行うものであり、災害時には一度に多くの情報が寄せられ、加えて人命に関わるような情報とそれ以外の情報が混在しているため、重要な情報の内容が誤って伝達されたり後になって届いたりした結果、迅速な応急対応に支障を来すことから、情報のトリアージが必要であるとされております。
今回の大雪においては、市民からの数多くのお問合せでは、市民の生命や身体に重大な危険が及んでいるような緊急度の高い相談はございませんでしたが、そのような御相談がある場合は優先的に対応する必要があることから、情報のトリアージを行うことは重要であると考えております。
このことから、市民からのお問合せ内容についてトリアージを行うため、1つに、電話応対し、その内容を苦情処理カードに記載する担当者、2つに、記載された苦情処理カードを分類し、対応を判断する担当者、3つに、判断に基づき除雪業者などに連絡する担当者などの役割を分担し、緊急度や重要度の高い情報を選別し、適切な情報のトリアージを行えるよう検討しているところであります。
199 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
200 ◯ 7番(竹田 勝君)
ぜひ検討を引き続きお願いしたいと思います。
次に、地域主導型除雪について質問します。
平成16年度から実施しました水橋中部・水橋西部・呉羽・藤ノ木地区を皮切りに、令和2年度では中心部を除く62地区が地域主導型除雪を実施しています。
取組当時の説明によると地域主導型除雪の目的について、「近年の不景気から除雪業者の確保が難しいことなどから、多様化する市民ニーズに応えることが現在の市除雪体制では困難な状況になりつつあります。このことを解消するために、これまでも狭隘道路──6メートル未満──の除雪などを住民の協力を得て実施していますが、これまで以上に市民と行政が協力して取り組むことが必要となり、地域主導型除雪を推進する」とあります。
また特徴として、1つ、地区の降雪状況に応じた除雪が可能、2つ、迅速な出動、3つ、地区に応じたきめ細やかな除雪が可能を挙げています。中でも大きく変わったのは、それ以前は市が除雪業者に出動を指示していましたが、地域を代表する責任者が直接除雪業者に指示を出す仕組みに変わったことです。
私は平成26年度から29年度まで4年間、地元月岡の自治振興会長の任にあり、地域主導型除雪における責任者の役割を担いました。当時を振り返ると、適切な指示を出すことで安全・安心、快適な住民の生活を確保することはもちろん、指示が遅れる、怠ることによって、除雪に対する苦情を市ではなく責任者が直接受けることになると思い、プレッシャーを少なからず感じていました。
今回の大雪では、今ほども申し上げましたように市に対しても苦情が殺到したわけですが、苦情の状況とそれがどう生かされたのか答弁を求めます。
201 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
202 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
今回の大雪では、市民の皆様から寄せられた問合せ内容の多くは道路除雪の実施状況や道路の渋滞の原因など道路除雪に起因するものがほとんどで、道路管理課、土木事務所建設課、合わせて約1,600件でございました。
こうしたことを踏まえ、今後の大雪時には降雪予測などの情報収集を強化するとともに、道路パトロールの早期実施により路面状況などの把握に努め、早期に地域主導型除雪から市主導型除雪に切り替え複数回の除雪などの指示を行うとともに、ホームページやSNSなどを活用して市民へ分かりやすく情報提供を行ってまいりたいと考えております。
なお、2月17日から翌日までの降雪においては1月の大雪時と同様の強い寒波の襲来が予測できたことから、道路パトロールを増員して情報収集に努め、降雪前から市主導型除雪へ切り替えて早期の除雪指示を行うなど、道路交通の確保を最優先に行ったことにより交通渋滞等の混乱を招かなかったことから、一定の効果があったものと考えております。
203 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
204 ◯ 7番(竹田 勝君)
市民からいろんなお問合せ等が殺到したということで、何となく市民のいら立ちは理解できますが、地域主導型除雪の立てつけからいえば、その声は責任者に届けられ、責任者がその声や地域の実情を踏まえて業者に迅速に指示すると、そういう仕組みになっていると思っておりました。
とは申せ、今回の大雪は災害級ですから、市民の苦情が市に殺到したことはやむを得なかったと思います。このことは、地域主導型除雪の趣旨、役割分担、ひょっとすると地域主導型除雪の言葉さえ市民に浸透していないのかもしれません。さらに、責任者も代々交代することから、考え方、運営の仕組みが十分に引き継がれていないのではないでしょうか。そのため、地域主導型除雪の認識差による地域差も出ているのではないかと、このように思ったりもしております。
さらには、地域主導型除雪の作業範囲がよく知られていないようです。今回、圧雪起こしや1車線に狭まった場合の車線拡幅除排雪は当局からの指示で動いたということも聞いていますが、地域主導型除雪の作業範囲に圧雪起こしや1車線に狭まった場合の車線拡幅除排雪も含むのか答弁を求めます。
205 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
206 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
地域主導型除雪では、各地域に対し新降雪が10センチメートルを超え、気象情報等からさらに降雪深の増大が予想されるときの新雪除雪の出動要請のみをお願いしており、圧雪処理や車線拡幅除雪及び排雪の作業は、市主導型除雪に切り替え、市が除雪業者に対して直接出動要請を行うこととしております。
207 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
208 ◯ 7番(竹田 勝君)
今、圧雪起こし等は市主導型除雪に切り替えるというような御答弁がありましたが、何となく地域責任者はそのあたりは正確に理解しているのかどうか。私自身に言わせれば、圧雪起こしやこういうものを含むと解釈しておりましたから、何かそのあたり、整合性をきちんと取って責任者にも十分周知するべきだと、このように思っております。
昨日の柞山議員の質疑では地区センターと市とのやり取りが取り上げられましたが、地域主導型除雪における富山市と地域責任者の関係では、市から地域責任者に雪情報がもたらされ、地域責任者から市に連絡することになっていますが、そのように運用されているのでしょうか。
地域主導型除雪における富山市と地域責任者の関係について答弁を求めます。
209 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
210 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
平成16年度の地域主導型除雪の導入当初は、市から地域の代表者に対して、除雪業者への出動要請を行う際の判断材料として雪に関する気象情報の提供を行っておりました。しかしながら、本市が取得できる気象情報は本市と中新川郡を合わせたエリアを平野部と山間部に分けた広域的な予報であり、局所的な地区ごとの気象情報ではないことから、地域の代表者の方に降雪や積雪の状況を確認していただき、除雪出動の判断をしていただくことに変更したところであります。
また、地域の代表者から本市への連絡につきましては、除雪の実施状況や除雪によって破損した公共施設や民間施設の情報のほか、様々な御意見や御要望などをいただいているところであります。
211 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
212 ◯ 7番(竹田 勝君)
以前は地域責任者会議──こういう名称であったかどうか分かりませんけれども、定例的に開催されていたようでありますが、ここ何年間は開かれていないと、このように聞いています。
地域主導型除雪の趣旨、運営の仕組みが共有され、確実に地域責任者の役割が引継ぎされるよう、地域責任者会議を定例的に開催したほうがよいと思っているわけでございます。
さて、地域主導型除雪の特徴である地区に応じたきめ細やかな除雪が実現されているのか答弁を求めます。
213 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
214 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
地域主導型除雪は、地元の代表者の方が降雪状況に応じて迅速に除雪業者への指示を行うほか、さらには除雪路線の優先順位の判断や堆雪場所の確保、局所的な除雪の対応などができることから、地域の実情に応じたきめ細やかな除雪がなされているものと考えております。
この地域主導型除雪は、平成16年度の導入時からこれまでの降雪に対しては十分機能しておりましたが、今回の大雪では除雪を行った箇所にも新たに多くの降雪があったことなど、除雪が追いつかない状況となっていたものであります。
今後ともきめ細やかな除雪に向けて、地域の代表者や除雪業者の方から御意見や御要望などをお聞きしながら、地域主導型除雪を進めてまいりたいと考えております。
215 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
216 ◯ 7番(竹田 勝君)
地域主導型除雪の特徴として、各地区の降雪状況に応じた除雪が可能になるとしていますが、最近では除雪業者が積雪深度計やセンサー及びGPSも装備されており、地域責任者の目視による出動要請より的確に判断できるようになっています。
私は、地域主導型除雪の主眼は地域ぐるみの除雪意識の醸成であり、積極的に地域住民が除雪に参加する体制を築くことだと、このように思っております。
今回のような大雪は平時ではなく有事であり、出動判断の遅れは致命傷になることもあります。市民の苦情はこのあたりにあると思います。最近では地域主導型除雪の体制になっているが、出動は実態上、業者判断に任せているところもあると聞いたりします。有事の際や初動の遅れを解消する必要があるときには、地域主導型除雪の枠組みを生かしながら、地域を代表する責任者が出動を指示するのではなく、業者の判断や当局の指示で出動することも検討すべきだと思います。先ほども御答弁がありましたように、現に特例として2月17日の日中や夜間の除雪は当局が直接業者に指示をしたと伺っております。
雪害対策本部が設置されるような有事の場合、地域主導型除雪の出動判断を当局が行うことについて答弁を求めます。
217 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
218 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
今回の大雪では、路面状況などの情報収集の遅れが原因で地域主導型除雪から市主導型除雪への切替えが遅れ、迅速な除雪対応ができなかったことから、雪害対策本部の設置にかかわらず、多くの降雪が見込まれる場合には速やかに市主導型除雪に切り替え、市から直接除雪業者に複数回の除雪や圧雪の処理などの指示を行い、通行の確保に努めてまいりたいと考えております。
219 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
220 ◯ 7番(竹田 勝君)
次に、今年の冬の大雪を踏まえた今後の対策について質問いたします。
本市の道路除雪計画では、「冬期間の安全で安心、快適な市民生活と産業経済活動の安定を図るため、積雪時における市道の除排雪を行い、道路交通の確保に取り組む。また、国や県との連携を強化しながら、路面凍結対策や歩道除排雪の推進など、冬期路面管理の充実を図る」ことを掲げています。
除雪は、日中は交通規制に伴って渋滞を招くおそれがあるとして、深夜から早朝にかけて作業することとされていますが、今回の大雪のように日中に観測史上最大を記録するような想定外の降雪時にもこの考え方でいいのでしょうか。先ほど来の答弁によりましたら、地域主導型除雪では切り替えるというような答弁もございましたが、「広報とやま」令和2年11月20日号の記事によると、積雪の状態により昼夜を問わず除雪車を総動員して作業を行う場合もあると記載されていますが、日中除雪の対応について答弁を求めます。
221 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
222 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
本市の道路除雪実施計画では、交通渋滞の発生を考慮して除雪は原則として早朝に実施するものとしておりますが、降雪や路側堆積状況に応じ、日中であっても交通の状況を適切に判断し実施することとしております。
なお、日中除雪による交通渋滞も想定されることから──今議員のほうから御紹介のありました──市民の皆様には「広報とやま」を通じて、積雪状況により昼夜を問わず除雪を行う旨をお知らせしているところであります。
223 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
224 ◯ 7番(竹田 勝君)
交差点周辺は交通渋滞やスタックが発生しやすく、通行ネックとなる重要ポイントです。また、交差点角に雪が堆積されると見通しが悪く、事故が起きる可能性も高まります。
交差点除雪と視距の確保について答弁を求めます。
225 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
226 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
本市の道路除雪実施計画では、日交通量に応じて第1種路線から第3種路線の除雪による車線数の確保基準などを定めており、第1種路線は2車線以上の幅員確保を原則とし、豪雪時には5日以内に2車線を確保することとしております。
今回の大雪では、交差点部を含む道路の拡幅除雪につきましては、強い降雪により路面が圧雪状態となっていたことから、気温の上昇を待って圧雪の処理を行い、その後、排雪及び道路の拡幅除雪を行ったところであります。
しかしながら、今回の大雪では担当の除雪業者の能力だけでは対応が困難であったことから、今後、幹線道路については車線の確保を最優先に行うため、除雪業者のバックアップ体制を構築し、交差点部において見通しが悪く危険性の高い箇所については、昼夜を問わず排雪を実施することとしております。
227 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
228 ◯ 7番(竹田 勝君)
県は大雪検証会議で、防災関係機関との情報共有に向け、被害が起きる前に関係機関や住民が取るべき具体的な行動を時間ごとにまとめた大雪時のタイムラインと呼ばれる防災計画を策定する方針を示しています。
大雪が予想される際には、気象台や道路管理者、市町村と連携して作成する考えで、想定される被害の情報を共有し、立ち往生などが起きる前に道路の通行止めを検討してドライバーに周知するほか、雪が降った後には除雪を迅速に行うため車での外出自粛を呼びかけることなどを決めておくとしています。
本市における大雪時のタイムラインの策定について答弁を求めます。
229 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
230 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
県では今回の大雪を踏まえて、2月8日に開催された「令和3年1月7日から11日大雪に係る交通対策の検証会議」において、国、自治体、気象台、高速道路会社などが段階ごとに取るべき対応をまとめた行動計画であるタイムラインを策定する方針が示されたところであります。
本市といたしましては、県の策定したタイムラインの内容を踏まえ、大雪時の市主導型除雪における本市のタイムラインの策定について検討してまいりたいと考えております。
231 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
232 ◯ 7番(竹田 勝君)
1つの幹線道路に県道、市道が混在し道路管理者が異なるケースや、県道、市道の交差点における県との連携除雪の実情について答弁を求めます。
233 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
234 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
本市では、冬期における安全で円滑な道路交通を確保し効率的な除排雪などを実施するため、連続する県道と市道について同一の業者が一連の除雪を実施する連携除雪を行っております。
県が委託している除雪業者が県道除雪に合わせて市道除雪を実施している路線延長は、県道で21.7キロメートル、市道で15.1キロメートルとなっております。また、本市が委託している除雪業者が市道除雪に合わせて県道除雪を実施している路線延長は、県道で15.9キロメートル、市道で5.1キロメートルとなっております。
さらに凍結防止剤散布については、県道への散布に合わせて市道に散布している路線延長は、県道で127キロメートル、市道で26.4キロメートルとなっております。
235 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
236 ◯ 7番(竹田 勝君)
道路の排雪につきましては、主要河川の河川敷など10か所の雪堆積場所を指定していますが、遠くて行くまでに渋滞、スタック等で時間がかかるなどの課題が出ました。アクセスが容易な雪堆積場所のさらなる確保が必要だと思います。
道路の排雪について、作業効率上便利な新たな雪堆積場所の確保について答弁を求めます。
237 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
238 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
本市では、国や県の河川敷に10か所の雪堆積場所を設置しており、市道の雪を堆積するための容量を十分に確保できているものと考えております。
議員御指摘の作業効率を考えた新たな雪堆積場所の確保につきましては、河川敷やその他の公共用地についても管理者の同意が必要なことや、雪堆積場所に常駐させる重機やオペレーターの確保などの課題もあることから、現時点では考えていないところであります。
239 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
240 ◯ 7番(竹田 勝君)
国から除排雪費用の補助金が交付される雪寒指定路線制度があります。
市道の総延長のうち雪寒指定路線の割合と、今後増やす予定はあるのか答弁を求めます。
241 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
242 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
雪寒指定道路とは、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令で定められた積雪寒冷地内に存する道路のうち、日交通量が一定数以上の路線やバス路線など、道路の重要性等の要件に適合する道路であり、国土交通大臣が指定するものであります。
本市における市道の総延長は3,180.2キロメートルであり、このうち雪寒指定道路の延長は731.2キロメートルとなっており、その割合は23%となっております。
雪寒指定道路の指定を受けた場合、除雪に係る事業について国の交付金を受けることができることから、新たな雪寒指定道路の指定につきましては、今後の日交通量やその重要性などを考慮して判断してまいりたいと考えております。
243 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
244 ◯ 7番(竹田 勝君)
除排雪業者は土建業者、造園業者等でありますが、業界内では人手不足、高齢化、オペレーターの確保難、経験不足等が言われています。私の知り合いの建設会社の社長は、夜通し除雪作業を行い、もうくたくただと心情を吐露されております。
本市の除雪体制に関して、直近5年の除雪業者数、除雪機械の保有台数並びに今後の除排雪能力確保の見通しについて答弁を求めます。
245 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
246 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
本市の直近5年の除雪業者数は、平成28年度と29年度は359社、平成30年度は358社、令和元年度は348社、令和2年度は341社となっております。
また、除雪委託業者の保有機械台数は、平成28年度と29年度は496台、平成30年度は495台、令和元年度は468台、令和2年度は464台となっており、そのほかに市がリース契約で確保した機械は令和2年度で317台となっております。
今後の除排雪能力確保につきましては、建設業の廃業や高齢化によるオペレーターの減少などによりその確保が困難となっていることから、本市といたしましては、現在、除雪機械に導入しているGPSを活用して、除雪業者間の作業時間を平準化し除雪の効率化を図ることに加え、除雪業者の新規参入や圧雪除去などのオペレーターの技術向上のため、除雪機械運転の資格取得や講習会受講に関する支援制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
247 ◯ 議長(舎川 智也君)
7番 竹田 勝君。
248 ◯ 7番(竹田 勝君)
ただいま除雪業者の数、機械の保有台数等をお聞きしましたが、微減と申しますか、そういう趨勢を示しておりました。
いずれにしても、今後も地域の除排雪力の維持が極めて重要です。そのために、小雪時でも地元建設業者等に固定費や待機費を支払うなど、最低保障を検討する必要があると思います。また、保険等を活用した小雪時の減収補填も大事になってくると思います。
除雪業務委託の最低保障の導入について答弁を求めます。
249 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
250 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
312 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)
今回3月補正でお願いしております農業施設等雪害復旧支援事業は、国や県の事業を活用し、被災した販売農家を対象に、市も上乗せ補助して実施するものでございます。
御質問の農業機械につきましては、この冬の大雪で機械が故障し、営農を継続するために修理や再取得することが妥当であると国や県で認められた場合に対象となります。
313 ◯ 議長(舎川 智也君)
18番 小西 直樹君。
314 ◯ 18番(小西 直樹君)
よろしくお願いいたします。
農業施設の修繕や復旧への支援について、今年の国の補助率は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体には国は10分の3となっていますが、被災農業者に対して国の支援はありません。
平成25年豪雪時の雪害対策支援は、農産物の生産に必要な施設の再建、修繕、農業機械の取得に対し、国が2分の1、地方公共団体が10分の4を補填して、農業者の負担は10分の1でした。また、撤去費についても地方公共団体が2分の1負担することを前提に国が2分の1を負担いたしました。
平成25年の対策のように、全ての被災農業者に対して国に2分の1の支援と県の支援を求めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
315 ◯ 議長(舎川 智也君)
山口農林水産部長。
316 ◯ 農林水産部長(山口 忠司君)
平成25年の豪雪被害は、北海道から九州までの主に太平洋側で発生したものであり、本市での被害はなかったため補助事業は実施されておりません。
当時の国の支援策は、対象者は被災した販売農家、対象経費は再建・修繕費で撤去費は定額助成、国の補助率は50%となっており、地方公共団体の上乗せは40%を基準にそれぞれの判断により実施されたと伺っております。
今回の国の支援策は、対象者は人・農地プランに位置づけられた中心経営体等、対象経費は撤去費を含む再建・修繕費、国の補助率は30%であり、地方公共団体の上乗せはそれぞれの判断で実施することになっておりますが、県は事業費から国費と共済費を除いた額の30%、市は県の2分の1となっております。
国の補助率につきましては、平成25年の支援策は、被災した販売農家が園芸施設共済に加入していれば共済金に含まれる国費分を減額し最大50%とするものでしたが、今回の支援策は共済金に含まれる国費分を合わせると最大50%となるもので、国費分で考えると等しいものになります。
次に、県では今回の大雪による支援策として農業施設等雪害復旧支援事業を実施されますが、その内容につきましては、対象者は人・農地プランに位置づけられた中心経営体等以外の被災した販売農家、対象経費は撤去費を含む再建・修繕費、県の補助率は事業費から共済金を除いた額の30%となっておりまして、市では県補助の2分の1を上乗せしたいと考えております。
また、今回の県事業においては平成25年当時と同様、被災した販売農家を補助対象とされたところであります。
このように、今回の大雪に対して国、県、市それぞれが支援内容を判断されたことから、今のところ国や県に対して補助金の増額を要望することは考えておりません。
なお、今回の国事業における地方公共団体の上乗せについては、県は事業費から国費や共済金を除いた額の30%とされたため農家負担が発生しておりますが、農家負担分を県と市で全額負担すると改められれば、市もその分を負担したいと考えております。
さらに、今回の大雪を契機として農業者の皆様が雪害等の自然災害に備え園芸施設共済など既存のセーフティーネットに加入いただくよう、今後、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
317 ◯ 議長(舎川 智也君)
18番 小西 直樹君。
318 ◯ 18番(小西 直樹君)
富山の農業の継続、発展を促す支援を強めていただくことをお願いいたしまして、最後に安全・安心のまちづくりについて質問いたします。
社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され、今後一斉に老朽化することが明らかになっております。そして、近年は地球温暖化が原因の1つとされる気象災害のリスクが一層高まっており、本市においても道路、橋梁など社会インフラに起因する事故が発生するおそれが高まる中、公共事業の在り方として積極的に社会インフラの安全・安心、持続的なまちづくりの効率的な維持管理に取り組んでいくべきだというふうに思います。
また、市民の命、安全、暮らしに必要な事業として、生活に密着したインフラの整備も同様に重要です。
ところが、通学路など生活に密着した土木要望が自治振興会や町内会から提出されているにもかかわらず、多くの場所が未着工となっているところがあります。
土木要望の未着工箇所について今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
319 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
320 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
本市では、毎年各地域から大変多くの土木要望が寄せられております。その対応につきましては、交通量や周辺の土地利用状況など、地域の実情や地域住民の安全の確保などを勘案し、限られた財源の中で緊急性や必要性の高い箇所から順次対応を行っているところであります。
321 ◯ 議長(舎川 智也君)
18番 小西 直樹君。
322 ◯ 18番(小西 直樹君)
土地所有者が不明など、土地問題に起因して歩道の未整備区間が残されている場合があると聞いています。このような市道についてどのように対応されるのかお伺いいたします。
323 ◯ 議長(舎川 智也君)
舟田建設部長。
324 ◯ 建設部長(舟田 安浩君)
道路等の整備では、用地の取得を伴う場合には、対象となる土地が未相続であるために所有者が確定できない場合や、公図と現地が大きく異なる地図混乱地域であるため土地の位置を確定できない場合など、用地の取得が困難となり整備に着手できない場合があります。
このような場合の対応策については、富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会や法務局に相談を行い、必要な調査を行った上で解決を図っておりますが、調査を尽くしても解決できない場合もあります。
本市といたしましては、今後このような事案が発生しないよう、地元の方々の協力も得ながら土地の状況を把握するなど、事前調査を十分に行った上で事業に着手してまいりたいと考えております。
325 ◯ 議長(舎川 智也君)
質問時間を超えましたので、小西議員、質問を終えてください。
(発言する者あり)
326 ◯ 議長(舎川 智也君)
これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
327 ◯ 議長(舎川 智也君)
お諮りいたします。議案調査のため、3月10日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
328 ◯ 議長(舎川 智也君)
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
329 ◯ 議長(舎川 智也君)
以上で、本日の日程は終了いたしました。
3月11日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時58分 散会
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